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＜経済産業省からのお知らせ＞
内閣府においては、昨年12月に策定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「地方拠点強化税制」は、地方における雇用創出を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。
本税制は、企業が本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。
本税制を活用し、実際に地方において本社機能を拡充・強化された企業様もおられます。
本税制については、令和2年度税制改正において、インセンティブの強化や制度の簡素化といった見直しを行い、さらに活用しやすくなりました（適用期限：令和4年3月末）。また、昨今の状況を踏まえ、東京23区に所在する本社機能の地方への移転や集約・分散化等をお考えの企業様におかれても、広く御活用いただくことが可能です。
つきましては、地方拠点強化税制の今後のより一層の活用促進を図るため、別添のとおり資料をご案内させていただきます。
【広報用資料】地方拠点強化税制について
同制度については、以下のサイトに掲載しておりますので、御覧ください。
（地方拠点強化税制ポータルサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html