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＜経済産業省からのお知らせ＞
厚生労働省より、12月31日付けで以下の国・地域を新たに水際措置導入に指定追加したとの連絡がまいりました。
□新たに追加された国・地域
12月31日付け（指定追加）：米国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ
これまで指定されていた国・地域と併せて、これで以下の国・地域が指定されたこととなります。
【検疫強化の措置がなされる国・地域】
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、（29日付け解除）、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル、カナダ（オンタリオ州）（ケベック州）、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン、米国（コロラド州、カリフォルニア州）、アラブ首長国連邦、ドイツ
以下、前回と同様のご連絡となりますが、上記指定により、これらの国・地域からの日本人の帰国者及び外国人の入国者に対する検疫が強化され、以下の期間、帰国・入国時に出国前72時間前検査証明の提出と入国時の空港検査が受検が必要となります。
【国・地域毎の検疫強化措置の実施期間】
・米国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ：令和３年１月４日午前０時～１月末までの間
・米国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）：令和３年１月３日午前０時～１月末までの間
・カナダ（オンタリオ州）：令和２年12月31日午前０時～令和３年１月末までの間
・スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン：令和３年１月１日午前０時～１月末までの間
・アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー：令和２年12月30日午前０時～令和３年1月末までの間
検疫強化措置開始以降、帰国・入国時に出国前72時間検査証明の提出ができない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になりますので、関係団体の皆様におかれましては、本件が広く認知されるよう、会員企業・団体等にご周知いただけますと幸いです。
なお、指定国・地域及び本件措置の概要は以下、厚生労働省ホームページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html