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＜経済産業省からのお知らせ＞
令和３年１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添１）が改定されました。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から２月７日までとし、対象区域は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の１都３県とすることとなっております。
基本的対処方針の着実な実施にご協力お願いいたします。
１．職場への出勤等（テレワーク等）について（別添２）
・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（別添３）
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。
〇参考資料
・感染リスクが高まる「５つの場面」
https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_poster_20201211.pdf
・業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928
・令和２年９月１１日付事務連絡：１１月末までの催物の開催制限等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
・令和２年１１月１２日付事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
・令和２年１２月２３日付事務連絡： 分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf
・令和２年５月２５日付事務連絡：移行期間における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf
・令和２年７月８日付事務連絡：７月１０日以降における都道府県の対応について
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf
〇添付資料
別添１：【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について.pdf
別添２：【事務連絡】職場への出勤等（テレワーク等）について.pdf
別添３：【事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf