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＜経済産業省からのお知らせ＞
緊急事態宣言期間における検疫の強化等、新たな措置が発表されました。
措置の概要は以下のとおりです。
＜概要＞
○日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は、変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。
①出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出（令和３年１月13日０時から）
②帰国・入国時の空港検査（令和３年１月９日０時から）
※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での３日間待機、３日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。
レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記①72時間以内検査証明書の提出、及び、②空港検査が必要となります。
措置の詳細については、内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」（https://corona.go.jp/news/）に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。
なお、人の往来に関する制度全般に関しては下記ホームページでも情報発信を行っております。
・外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
・経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）