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＜経済産業省からのお知らせ＞
先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました（別添１）。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添２）が変更されました。
区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間
宮城県、大阪府、兵庫県
令和３年４月５日～５月５日まで
京都府、沖縄県
令和３年４月12日～５月５日まで
東京都
令和３年４月12日～５月11日まで
この基本的対処方針の変更を踏まえ、３都府県において新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう、催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添３を御参照いただき着実な実施をお願いいたします。
また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の７割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう明記されておりますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
〇参考資料
・令和３年４月１日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf
・令和２年11月12日付け事務連絡：来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf
・令和３年２月26日付け事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf
〇添付資料
【別添１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示.pdf
【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月９日変更）.pdf
【別添３】事務連絡：３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について.pdf