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＜経済産業省からのお知らせ＞
11月19日（金）、第81回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「基本的対処方針」という。）が変更され、出勤者数の削減について見直しが行われたところ、会員企業への周知をお願いさせていただきたく、ご連絡いたしました。
具体的には、ワクチン接種の進展や中和抗体治療の普及により、出勤に伴う感染リスクは一定程度低減していると考えられる中で、出勤の在り方についても、経済社会活動との両立を考えていく必要があることを踏まえ、経済社会活動を継続できるようにするため、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。（具体的な基本的対処方針の関係記載は「記」のとおり。[i]）
[i] これまでは「出勤者数の７割削減を目指す」との記載がありました。
今回上記の見直しが行われましたが、テレワークの活用等による出勤者数の削減については、感染拡大防止のための「新たな日常」に向けた取組として重要であり、引き続き、推進していく必要があります。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。
① 下記１～４の見直し内容
② 現在においては、すべての都道府県が「緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県」となったことを踏まえ、特に下記３の取組を行うこと。
③ 将来、もし緊急事態措置区域となった場合、下記１に基づき、各事業者は出勤者数の削減の目標を設定することとされているが、その設定に当たって、例えば、各事業者における出勤者数の削減に係るこれまでの取組や効果、感染拡大時の業務の継続性の必要性、「新たな日常」に向けた取組方針等を考慮することが考えられること。
④ 会員企業が、緊急事態宣言発出により出勤者数の削減の目標を定めることとなった場合に備えて準備や検討を行う際には、業界団体が必要なサポートをすること。（ご協力の程よろしくお願いいたします。）
記
１ 緊急事態措置区域である都道府県における取組
特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
２ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
まん延防止等重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする
・ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。
３ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
４ 出勤者数の削減の実施状況に関する公表
・ 政府は、（略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。