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＜経済産業省からのお知らせ＞
新型コロナウイルス感染症対策に関して、２月10日、新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第３項に基づき、２月12日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、高知県が追加されるとともに、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されました。あわせて、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう周知をお願いいたします。
○添付資料
（別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示.pdf
（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年２月10日変更）.pdf
（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年２月10日）（新旧対照表）.pdf