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＜経済産業省からのお知らせ＞
地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組については、先日、令和４年３月11日付事務連絡（別紙）により、「地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」（令和４年３月11日新型コロナウイルス感染症対策分科会中間とりまとめ。以下「中間とりまとめ」という。）の周知をお願いさせていただきました。
今後、若者を含めワクチン３回目接種をさらに促進するとともに、安全・安心を高めながら社会経済活動を回復・継続するために、日常生活の様々な場面・場所において、ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を一層進めていく必要があります。
ついては、改めて、中間とりまとめを会員企業へ周知いただくとともに、ワクチン接種歴や検査結果確認の取組を推奨いただくようお願いします。
特に、中間とりまとめでは、「国の基本的対処方針で定めている行動制限を緩和するものではないことに留意」としておりますが、現在、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県において地域の実情を踏まえて行われている会食人数等の要請又は働きかけは、これには該当しませんので、ワクチン３回目接種や検査結果を確認することにより、都道府県の判断で緩和することも可能となっています。
ワクチン３回目接種をさらに促進する観点から、ワクチン接種歴や検査結果をご活用いただきますようお願いします。
○添付資料
（別添）地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について.pdf