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＜経済産業省からのお知らせ＞
生成ＡＩの普及をはじめとして技術が急激に変化する中で、昨年５月に開催されたＡＩ戦略会議において既存のガイドラインに関して必要な改定などを検討する必要性が示されたことを踏まえ、経済産業省および総務省では既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なＡＩ事業者向けの統一的でわかりやすいガイドラインの検討を進めてまいりました。
両省において、それぞれ「AI事業者ガイドライン検討会」と「AIネットワーク社会推進会議」を開催し、両会議での検討を踏まえて「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土曜日）から同年2月19日（月曜日）までの間、意見募集を行いました。
その後、意見募集の窓口に寄せられたご意見と、令和6年3月14日(木曜日)に合同で開催した「AI事業者ガイドライン検討会」と「AIネットワーク社会推進会議」における議論を踏まえた第1.0版（案）を、AI戦略会議にて報告し、令和6年4月19日に、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。
当ガイドラインは、ＡＩ開発者、ＡＩ提供者、ＡＩ利用者というＡＩに携わる幅広い事業者の方々のＡＩ活用を後押しすべく、①事業者の自主的な取り組みの支援、②国際的な議論との協調、③読み手にとっての分かりやすさを基本的な考えとして作成されております。また作成にあたっては、政府だけではなく、教育・研究機関、一般消費者を含む市民社会、民間企業等の参加を得て、マルチステークホルダーの考え方を重視いたしました。今後は必要な更新を継続して行っていく予定です。
貴団体におかれましては、会員企業の皆様に本ガイドラインについて周知いただくようお願いいたします。
■広報発表
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
■「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」掲載場所
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20240419_report.html
■担当
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 須賀
担当者：船越、飯野、酒匂、近藤
電話：03-3501-1511(内線3961)
メール：bzl-johokeizai-grmtアットマークmeti.go.jp
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